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物件調査
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お客様の土地や建物を財産にするために、物件の現況調査、また不動産等に関する法律について調査を行い、お客様の不動産開発、建築、売買等がスムーズに進むためのサポートを行います。弊社では、調査・測量はもとより、専門家がチームを組み、スピードあるサポート業務でご信頼いただいております。

 

物件調査
不動産の物件調査は物件の種別、目的等によって調査項目が異なり多岐にわたります。弊社では、数々の経験値から、専門知識、時間と労力を駆使し、無駄な調査を避けスピーディーな調査を行います。
都市計画法等の法令調査
開発行為及び建築行為は都市計画法の規制を受けていないかを調査する必要があります。調査の結果によっては、建物が建てられる場合もありますので、ご相談ください。
農地法等の法令調査
最近は、農地を売買もしくは転用するためのご依頼を多く受けます。農地法、文化財保護法による周知の埋蔵文化財包蔵地の調査、宅地造成規制法、土壌汚染対策法など、モレのない調査を行います。
売却・購入・開発のための事前調査
区画整理地や開発行為による整備された分譲地以外の土地では、測量を含め、インフラ(水道、下水、ガス等の配管状況等)、権利問題、法令・条例などに多くの問題点を抱えていることがままあります。最近では民有林問題を解決するための調査を行いました。
調整区域の立地調査
市街化調整区域では様々な制限があります。各々に立地場所、敷地、接する道路、建物、建てる方の資格などの許可基準が定められていますので、この基準に適合するか、農地の場合は、農地転用ができる農地か、調整区域での現況立地を調査します。
ライフライン調査
敷地が接する道路の上水道管、下水道管、都市ガス管の埋設状況の確認など、ライフラインについての調査において、埋設管の権利者と管径も合わせて調査します。建物等を建てて土地を利用する場合、ライフラインの現状調査はとても重要です。
権利調査
戸籍法第10条の2に則り、登記事項証明書、戸籍簿等の簿冊の謄本等の収受のため、土地、建物等の現在の権利者(又はその法定代理人)等の氏名又は名称及び住所又は所在地等に関する調査は、土地家屋調査士をはじめとする専門家は業務遂行のため戸籍謄本等の交付の請求が可能です。弊社では専門家との連携でスムーズに権利調査を行えます。