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開発コンサルティング
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土地利用に関する法規制は都市計画法、農地法、建築基準法、道路法、宅地造成等規制法等々、多岐にわたり、様々な専門知識が必要です。相続や借地権等の権利関係に対する法的知識、さらには、測量や設計、図面作成などの技術的要素もかなり多く、技術と知識が求められます。

弊社は境界測量や登記による、不動産という財産を守る業務だけに留まらず、不動産の価値を高めるため、土地利用に関する法令チェックを行い、プランニング・開発設計業務を行える、測量士・二級建築士・土地家屋調査士・宅地建物取引主任者・宅地造成設計技術者という不動産関連のサポートに長けた有資格者を揃えています。

 

都市計画法の開発行為(分譲・店舗・社会福祉施設・戸建住宅・共同住宅等)
都市計画法に基づく開発行為の許可を受けるためには、法に定められた決まりを知り、プランニング・設計を行う必要があります。弊社では専門家たちが結集し、お客様の開発が計画通りに進むよう最大限のサポートを行います。
農地法による農地転用
農地を農地として他人に売る場合や駐車場や宅地にする場合、子どもに生前贈与する場合、不動産業者に転用して売る場合など、農地(耕作を目的とする土地)を農地ではないものにする場合の農地転用を行うための届出、許可を得るサポートをします。
歩道切下げ等の道路施工承認申請
建物や駐車場の出入り口にある歩道の段差を取り除く場合に必要な道路法24条(歩道切下げ)の申請手続きを行います。地域ごとに承認基準を定めており、道路管理者に申請をし、承認を得なければ工事を行えません。非常に専門的な測量が必要です。
道路位置指定申請
建物を建築するのに必要な道路となる道路位置指定申請の複雑で面倒な手続きを行います。道路位置指定申請は、  ①土地全体の境界確定測量 ②土地分筆登記 ③道路位置指定申請のための必要な書面や図面を市町村役場や土木事務所に提出し事前協議 ④道路位置指定の条件を満たす工事を行い、関係官庁の検査を経て検査済証が交付 の流れで行われます。 測量や作図、登記には、測量士と土地家屋調査士の協力が必要です。弊社では、これらの申請をノンストップで行うチームができています。